店舗流通ネット株式会社（東京都港区、代表取締役社長：戸所岳大）と株式会社MILIZE（東京都港区、代表取締役：田中 徹）は、飲食店の売上予測を行う「AI店舗開発プロジェクト」を始動しました。
これまで統一ブランド向けに重回帰分析やハフモデルを使った売上予測システムは存在していましたが、今回の開発は業態ごとにAI分析を行うため、チェーン展開する大手ブランドだけでなく個店での利用も可能にした「飲食業界初のシステム」です。
ビッグデータを活用した独自の「AI店舗開発プロジェクト」とは
店舗流通ネットのオルタナティブデータをMILIZEの「AIプロジェクト」で収集、クレンジング、データベース化、可視化し、AIと金融工学による分析情報をシステム提供していきます。
特徴１：地図上から即座に予測！ 飲食チェーンでも個店でも利用可能
本システムは地図上で、出店したい場所をクリックし、業態と席数を入力すると月商予測ができ、統一ブランドの売上データをAI学習させている訳ではないため、チェーン展開する大手ブランドだけでなく個店での利用も可能になることが最大の特徴です。
2021年9月（予定）のローンチ時点では、飲食業の中でも出店ニーズの高い「居酒屋・バル」、「ラーメン」、「焼肉」に特化させ展開しますが、ローンチ後は、定期的に情報更新を進め、利用業種も増やしていく予定です。
特徴２：月商誤差10％以内の実証を目指した高性能な売り上げ予測システム
店舗出店や継続にあたりマーケティングが重要視される中、市場データや人の動向を解析したMILIZEのビッグデータと店舗流通ネットの約20年分のオルタナティブデータを搭載しており、月商誤差10％以内を目標にしています。
これは、売上予測データが500万円の場合、実際の売上は450〜550万円になるという大変高性能なシステムで、特に、マーケティングデータを持たない新規事業者や個人事業主にとって、立地の適切性、業態変更時期の指標となります。
本システムのサービス内容
店舗流通ネットが創業から提供してきた出店コンサルティングによるサポート実績は、3,548店舗（2021年4月現在）となりました。今回の開発は、その基幹事業として飲食店事業者へ提供してきたサービス「ショップサポートシステム」によって蓄積された売上データ、店舗情報、不動産情報といったオルタナティブデータを活用しています。
店舗流通ネットのオルタナティブデータ
対象店舗：ショップサポートシステムを利用する日本全国の飲食店
収集開始時期：2002年3月
- POSレジデータ、レジジャーナル、クレジット決済データなどの「売上データ」
- 業種、業態、客層、客単価、席数などの「店舗情報」
- 立地、商圏、住所、面積、賃貸条件などの「不動産情報」
飲食業界を盛り上げるため、約20年間積み上げてきた3,500店舗の実績データを活用
新型コロナウィルスの影響により、飲食業界では、新たな試みにチャレンジする企業が増加しています。MILIZE社と共同開発することにより、飲食業界全体を盛り上げ、誠実にサポートするために、店舗流通ネットが約20年間積み上げてきた3,500店舗の実績のデータ活用に踏み切りました。
2021年9月（予定）のローンチ以降は、ソフトウェアライセンスでの提供だけでなく、スポットでも販売する予定です。
本件に関する報道関係者からのお問合せ先
株式会社MILIZE
担当：広報担当 塩入
：03-4500-1311
：info@milize.co.jp
取材に関するお問い合わせ
TRNグループ 店舗流通ネット株式会社
担当：広報チーム 片山
：03-5777-6534
：info@tenpo.biz
