2022.5.26

リスク管理ツールを提供するMILIZEが、日本工営とTCFD対応に備えた水害の物理的被害推定分析サービスを提供開始

複数住所の精緻な浸水深から被害損失額を推定

AIクラウドリスク管理プラットフォームを提供する株式会社MILIZE（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中徹、以下「MILIZE」）は、総合建設コンサルタントの日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　新屋浩明、以下「日本工営」）と業務提携契約を締結し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）対応に備えた水害の物理的被害推定分析サービスを提供開始します。日本工営は、気候予測数値の補正データ、将来気候予測情報（降雨、気温）を世界地図上で閲覧することができる気候変動予測情報のポータルサイト「NK-CliｍVault」を運営しており、本サービスでもNK-CliｍVaultのシステムを活用します。

背景

G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うか検討するために設立したTCFDは、2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する下記の項目について開示することを推奨しています。

引用：環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室『TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析ガイド（銀行セクター向け）』

上記の開示にあたり、金融機関や各企業は、定性シナリオ分析・定量分析（移行リスク）の実施の対応をする必要があります。しかし、分析実施には課題も多く、拠点データの手配、個々の物件とハザードマップの照合、気温の2度上昇シナリオや4度上昇シナリオへ対応した分析業務には時間や手間を要します。

対象ユーザー

金融機関のリスク管理・融資のご担当者さま
事業法人のリスク管理のご担当者さま

サービス概要

金融機関に対してリスク管理ツールの提供・分析業務の取引実績が多いMILIZEは、独自の気温上昇のシミュレーションや浸水深測定技術を保有する日本工営と業務提携し、TCFD対応に備えた水害の物理的被害推定分析サービスを提供いたします。拠点の住所を定型フォーマットにてお送りいただくだけで、気候変動の影響によって生じる浸水深データ、担保物件の浸水による損失や、融資先企業や各企業の拠点等が営業休止となった場合の損失額を推定した結果を算出します。