
2022年6月23日
/ニュースリリース
FintechとAIのMILIZEは「金融データ活用推進協会」の特別会員として加盟しました
NEWS
人生100年時代を迎え相続税に係る関心が高まっています。相続税は所得税等とは異なり、税制自体がなじみの薄いものなので、資産の規模にかかわらず税金がかかるのかどうかが分からず、分からないからこそ漠然とした不安につながっています。
そこで、お客様の不安解消につなげるべく、2018年5月ライフプランシミュレーションツールを共同開発したマネックス証券と共同で相続財産や相続税の概算を試算する本ツールを開発いたしました。
本ツールでは、家族構成、預貯金や有価証券および不動産等の資産の金額、住宅ローン等の負債の金額を入力すると、相続税の概算金額が算出されます。
1:法令上の特例等を考慮
朝日税理士法人の監修を受け、法令上の特例等を出来るだけ考慮して計算できるように、以下の要素を取り入れています。
<考慮した特例等>※2
「小規模宅地特例」の適用の選択
「団体信用生命保険」の有無の選択
「配偶者の税額軽減特例」の適用
「未成年者の税額控除」の適用
2:シミュレーション結果の一覧性
入力した結果を一画面で表示し、誰にでも見やすいよう設計しています。これにより、たとえばご家族と話し合う際にも、一覧として可視化されたものを見ながらの相談が可能となります。
[ シミュレーション結果イメージ ]
マネックス証券ウェブサイトTOP のグローバルナビにある「商品・サービス」をクリックし、ページ下段にある見出し「オトク・便利なサービス」内の「WEB相続」にお進みください。「WEB相続」ページ右側の「相続税シミュレータ」バナーからアクセスできます。
詳細はマネックス証券ウェブサイトをご覧ください。
https://info.monex.co.jp/news/2020/20200617_02.html
※1 2020年6月18日現在マネックス証券調べ。主要ネット証券は、au カブコム証券・SBI証券・松井証券・楽天証券・マネックス証券を指します。
※2 「相続開始前3年以内の暦年贈与」及び「相続時精算課税適用財産の加算」は考慮していません。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社MILIZE 広報担当:塩入・高堂
電 話:03-4500-1311
メールアドレス:info@milize.co.jp
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