パーソナルヘルスレコードを活用したデータ利活用サービス開発検討のための協業について

株式会社MILIZE(代表取締役社長：田中徹、以下「当社」)は、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：橋本勝、以下「三井住友信託銀行」）、自分で健康・医療情報を保管・閲覧できる「ポケットカルテ®」を運営する特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（代表理事：新川達郎、以下「SCCJ」）、独立行政法人国立病院機構京都医療センター医療情報部長である北岡有喜博士（以下、北岡博士）と、個人が一生涯の健康・医療情報を自ら管理するパーソナルヘルスレコード（Personal Health Record：PHR）を活用したデータ利活用サービス（ビジネスモデル特許出願中）を開発検討するため、協業を開始しましたのでお知らせいたします。

1. 協業の背景・目的

当社は、「テクノロジーを用いて金融を再構築する」というミッションを掲げ、主に金融分野、その周辺領域においてAIや金融工学などのテクノロジーを核に、ユーザーの立場で金融サービスを再構築、創造していくことを使命としております。この度、三井住友信託銀行、SCCJ、北岡博士の社会課題解決への想いに共感し協業することとなりました。PHRを活用した新たなデータ利活用サービス開発を通して、安心や安全・楽しみを提供していくことにより、各種社会課題の解決に当社の技術で貢献していきたいと思います。

2. 協業の内容

本協業は、個人情報の一元管理やデータ利活用の安全性に対し、一人一人が自らの健康医療福祉履歴等を時系列に集約管理できる仕組みづくりの構築に加えて、個人のパーソナルデータを安心・安全に利活用される仕組みを提供することで、これらの社会課題の解決、ひいては個人のQOL（Quality of Life）の向上に貢献することを目的とします。
今後、当社、三井住友信託銀行（※1）、SCCJならびに北岡博士は、個人向け健康情報管理サービス基盤「ポケットカルテ®」（※2）との連携によるデータ利活用サービスの開発検討を行っていきますが、当社は、「miruho」が持つ、AI-OCRによる画像データテキスト化技術、「milize」シリーズが持つ金融工学、AI技術を個人にもわかりやすいUIデザイン、お客様が安心して使える最高のセキュリティ等の技術力提供により本協業へ参画してまいります。

（※1）当社は2020年4月に三井住友信託銀行から出資を受けております。
（※2）「ポケットカルテ®」は、北岡博士が考案・開発した個人向け健康情報管理サービス基盤です。2008年6月にサービスを開始、現在の利用者は約6万2,300人(2020年9月末時点)。患者は電子化・一元管理された健康・医療情報をスマートフォンなどで簡単に閲覧できます。特定健診結果も保管でき、それをもとに保健指導を受けることができます。また、紹介状診療情報提供書や入退院サマリーの管理ができるほか、「電子版お薬手帳」の機能も備えています。
北岡博士は、母子胎内の存在証明時から、健康な状態から未病を経て発病、増悪、回復不能で生命が終わるという、ヘルスケアステージの全てにおいて、健康維持や発病予防、治療や症状緩和などに直接有効と思われる消費の全てを含むものを「健康費」と定義されています。個人は「ポケットカルテ®」に集積されたデータを利活用し、パーソナライズされた各種サービスを受けることで「未病」を防ぎ「健康費」の軽減が可能となります。当社は、この「健康費」の概念に感銘を受け、「ポケットカルテ®」を活用した個人起点のデータ利活用が、将来的な「国民医療費」や「介護給付費」等社会課題の解決に繋がるものと考えております。

【本件に関するお問合せ先】
株式会社MILIZE
広報担当：塩入
：03-4500-1311
：info@milize.co.jp