実証参加企業がデータ利用権を活用して取引を介する仕組みを検証
株式会社MILIZE (本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 徹、以下「MILIZE」)は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術(管理法⼈：国⽴研究開発法⼈ 新エネルギー・産業技術総合開発機構、以下「NEDO」)」における「分野間データ連携基盤技術の社会実装に向けた外部仕様書の作成・公開および相互接続性実証」事業にて、エブリセンスジャパン株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：眞野 浩、以下「エブリセンス」)が主導する実証テーマ「データ取引で利用されるデータ基盤技術との相互接続性実証」においてデータブローカーの役割（利用権証の生成、売買、利用権の行使）としてデータ利用権取引市場の実証に参加しました。
■背景
MILIZEはAIや金融工学を核に金融サービスの提案構築をしており、金融セクターのみならず様々な良質なデータを適正な価格で必要とします。世界中でビッグデータ・AIのテクノロジーの進化が加速度的に進む一方、分析等の基となるデジタルデータについては市場での取引の競争が無いことから価格の上乗せが起こり易く、データの寡占化やブロック化が世界中で進み調達が難しい時代になってきております。また新規のデータの流通を促すにもデータを提供する事業会社と利用する事業会社間での権利確認・取引前のデータ内容確認に時間がかかり、コストとリスクを鑑み事業化の断念があります。早いスピードにて第三者による法的な保証の整備が求められております。
現在、無体物であるデータは民法上の権利（所有権、財産権等）対象外であり、⼀般的には財産保護の対象にはならないことがデータ取引市場の阻害要因の一つになっております。そこで、データ保有者が第三者にデータを提供し、データを提供された者が、新たな経済活動に向けてそのデータを利用し財を得るという一連の営みにおいて、「データを利用する権利」を権利証書化し取引の対象とするとともに、信頼できる第三者機関（以下、「TTP」）によりその権利が保証される「データ利用権取引市場システム」が新たに開発され、MILIZEはデータ流通における問題解決への協力とブローキング業務の研究の為、参加しました。
■実証の概要
データ利用権取引市場システムでは、データ利用に関わる権利の条件を標準化した「データ利用権証」と対象データを組み合わせて取引します。データ利用権証により、TTPがデータを利用する権利の保証と、取引の関与者それぞれの真正性とデータの完全性を保証することで、安心・安全かつ効率的なデータ取引を支援します。「データ利用権証」を取引の対象とすることで、データ提供者はデータ収集前に売買を成立させることができ事業資金の調達ができることも期待されます。本実証ではMILIZEは具体的な業務、データの提供・活用を想定し機能を操作し、実際に利用権証の生成、売買、利用権の行使ができ随所に取引の不安を解消する工夫を確認しました。
■今後の展望
スモールデータからビッグデータまでユーザーの立場で良質なデータを繋げ、引き続きデータ利活用によるサービスの提案・実装を続けてまいります。MILIZE AlternativeData（オルタナティブデータ）の商品展開にもつなげられるようデータ流通における諸課題を解決しながらビジネス機会の拡大を進めてまいります。
参考：
「分野を超えてデータの発見と利用ができる仕組み「CADDE(ジャッデ)」のフィールド実証の実施、および外部仕様書などの公開について」プレスリリース全文(PDF)
エブリセンス, 2023/4/7
https://every-sense.com/2023/04/07/13827/
■会社概要
- 株式会社MILIZE
- 代表取締役社長 田中 徹
- 所在地:東京都港区芝浦4丁目12番38号 CANAL GATE SHIBAURAビル
- https://milize.co.jp/
- 事業内容:金融工学、AI研究、フィンテックツールの企画・開発・運用
- エブリセンスジャパン株式会社
- 代表取締役 眞野 浩
- 所在地:東京都港区北青山2丁目7−26 Landwork青山ビル
- https://www.every-sense.com
- 事業内容:データ提供者と利用者のデータ売買を仲介するデータ取引市場プラットフォームの企画・開発・運営
