2024.3.28

MILIZEが東京海上日動火災保険へ『洪水リスク分析ツール』を提供

気候変動に基づいた想定損失額・想定休業日数を診断（TCFD対応）

　株式会社MILIZE（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中徹、以下「MILIZE」）は、東京海上日動火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：広瀬伸一、以下「東京海上日動火災保険」）へ「洪水リスク分析ツール」を提供しました。

■背景

　東京海上火災保険は、中小企業の自然災害・感染症・サイバー攻撃等企業活動に大きな影響を及ぼすリスクを事前に想定し準備するための事業継続計画（BCP）策定の支援サービス「BCPかんたんナビ」や保険によるリスクファイナンスまでをワンストップで提供し、企業のレジリエンス向上をサポートしています。

　金融機関に対してリスク管理ツールの提供・分析業務の取引実績が多いMILIZEでは、気候変動の影響によって生じる水害の物理的被害推定分析サービスを提供しており、今回はBCP策定をしていく上で、東京海上日動火災保険の社員や金融機関代理店様が金融機関の取引先法人に対して、洪水によるリスクを可視化した情報をご案内するため「洪水リスク分析ツール」を提供しました。

■「洪水リスク分析ツール」概要

　法人のお客様の拠点の建物資産（ビル、倉庫）、設備・什器等評価額や商品・原材料等評価額を登録いただきます（拠点については、Googleマップの地図情報を参照して、位置を確認することも可能です）。診断ボタンを押下すると、現在・2030年・2050年で洪水が発生した際の想定被害額や想定休業日数が計算されます。診断した結果はPDFで、レポートとしてお客様にご提出することができます。

【画面イメージ】