【金融リテラシーと意識・行動の実態調査2023】 金融リテラシーが高い人は、金融資産額も多い！20代の27％は、金融リテラシークイズの正答数が半分以下という結果に。

MILIZE調べ。2023年4月調査結果を公開！（18～60歳の男女　2,000名）

AIとFintechの株式会社MILIZE（本社：東京都港区、代表取締役社⻑：田中 徹、以下「MILIZE」）は、2023年4月21日～4月23日の3日間、18～60歳の男女2,000名（学生含む）に対し、「金融リテラシーと意識・行動の実態調査」を実施しました。
本調査・分析：株式会社MILIZE調べ
調査協力：株式会社クロス・マーケティング

　2022年度から高校の家庭科の授業で金融経済教育が必修となりました。さらに金融庁は、幅広い世代への金融教育を国家戦略として進めるため、新たな認可法人「金融経済教育推進機構」を来年中に設置する方針を固めています。MILIZEでは、このような背景を踏まえ、自社で開発した金融リテラシー向上のためのアプリ「money skill（マネースキル）」を用い、主に現役世代（18〜60歳）を対象にした「金融リテラシーの実態調査」を実施しました。調査対象者には、年齢などの属性やお金に対する意識・行動の他に、「money skill」に掲載されている金融に関するクイズに回答していただきました。その結果、年齢・職種・業種別の金融リテラシーの違いのほか、消費行動やお金に対する意識、資産運用への取り組みに相関があるかなど幅広い調査結果が得られました。ここでは調査の一部をご紹介します。

■年代が上がると、金融リテラシーは高くなる傾向に
■20代、30代では金融教育の必要性も

　金融リテラシーを測る設問18問中、13問以上正解した割合を世代ごとに見てみると、60代が最も多く「82％」、次いで40代「65％」、50代「59％」、30代は「54％」となっていますが、20代は「38％」に留まっています。
　また、20代は、正解数が9問以下の割合が「27％」という結果になっており、他の世代と比較して割合が高く、金融教育の必要性が表れました。40代から60代は、様々なライフイベントや資産運用機会などを経験し、金融リテラシーが高くなっていることが考えられます。

　では、次に30代・40代の方の金融リテラシーと金融資産額の関係を見てみましょう。

■全年齢において、金融リテラシーが高い人は、金融資産額も多い

　上記の図では、30代・40代（職種 会社員・公務員・教職員・非営利団体職員、年収 500‐1,000万、n=93名）をピックアップして金融リテラシーごとの金融資産額(※１)を示しています。金融リテラシーの設問18問のうち16問以上正解した方は、平均金融資産額が2,127万円となりました。また、正解数が高くなるにつれて、金融資産額も右肩上がりの顕著なグラフになり、「金融リテラシーが高い人は、金融資産額も多い」という結果になりました。
この傾向は全年齢・全職種においても同じ結果となっています。つまり、世代や職種関係なく、金融リテラシーの高さが金融資産額の多さに関係していると考えられます。
(※１)貯蓄と運用をあわせた金額

■金融資産額が多い人は、非課税優遇制度（NISA・iDeCo）を上手く活用し資産形成している

　続いて、同じく30代・40代（職種 会社員・公務員・教職員・非営利団体職員、年収 500‐1,000万、n=93名）の金融資産額ごとのNISA・iDeCo制度活用有無をみてみましょう。
　金融資産額が2,000万円から5,000万円未満の人は、NISA・iDeCoを活用している人の割合が「85％」、5,000万以上の人の割合は「100％」でした。金融資産額が多い人はNISAやiDeCoの利用率も高いことが分かります。このことから、制度の利用有無は金融資産額の多さに関係していると考えられます。金融リテラシーを向上することで、制度を理解し活用することにもつながります。

■まとめ

　今回の調査では、金融教育を推進し金融リテラシーを向上させることが一人ひとりの金融資産額に影響を与えることが示唆されました。低金利が続く日本では、正しい金融知識を身につけ、資産運用を始めていくことは、現役世代にとって必要不可欠になりつつあります。

　MILIZEでは、本調査の設問でも利用したクイズで気軽に自分の金融リテラシーがどのくらいあるか確認でき、未来のお金について考えるきっかけとなる金融リテラシー向上のためのアプリ「money skill」を開発しています。

金融リテラシー向上のため、ぜひ自分の現在の金融リテラシーの測定にご利用ください。
URL：https://moneyskill.milize.com
　企業様へのOEMでのご提供も可能です。お気軽にお問い合わせください。

■調査概要

調査対象：18～60歳の男女2,000名（学生含む）
調査期間：2023年4月21日～4月23日の3日間
調査機関：株式会社クロス・マーケティング
有効回答数：18～60歳の男女2000名（男性1000名、女性1000名）
調査結果の適正を図るための集計条件：学生・専業主婦・主夫・無職を除く/25歳以上/金融資産100万円以上3億円以内の方/年収1億円未満の方

■調査方法

下記のa、b、c の設問に回答いただきました。
[a] 基本属性に関する設問
年齢/性別/居住地/婚姻の有無/子の有無/職業/業種/居住形態/世帯年収/世帯全体の資産額/世帯全体の運用資産額/個人の年収/個人の運用資産額/借入金
[b] お金に対する意識と行動に関する設問
収入とキャリアに対する意識/不測の事態に対する意識/金融知識の有無に対する自己認知度/お金に対する不安の意識/運用経験の有無/投資額/退職金制度の有無/老後必要資産の試算経験/金融知識の情報収集方法/消費行動をする時の行動と意識
[c] 金融リテラシーを測る設問
運用・年金・保険・住宅・税金・教育の6つのカテゴリー別に各3問で計18問p>

■株式会社MILIZE　概要

• 社　名:株式会社MILIZE
• U R L:https://milize.co.jp/
• 所在地:〒108–0023 東京都港区芝浦4丁目12番38号　CANAL GATE SHIBAURA (キャナルゲート芝浦) ビル6階
• 設　立:2009年4月
• 代表者:代表取締役社長 田中 徹
• 事業内容:金融工学、AI研究、フィンテックツールの企画・開発・運用

■お問い合わせ

• 株式会社MILIZE
• 営業本部　田中
• :03-4500-1311
• お問い合わせフォーム:https://milize.co.jp/contact